債券

浜銀TT証券では、国内債券・外貨建債券を取り扱っています。また、デリバティブ(金融派生商品)を組み込んだ仕組み債なども取り扱っています。

債券とは

債券とはお金を借りるために発行する証書のことです。
国や地方自治体、企業は、お金を投資家から借りるために債券を発行します。

国内債券

国債(利付国債・個人向け国債)

国が発行する債券を「国債」といいます。

利付国債:
新発債および既発債を取り扱っています。
個人向け国債:
個人の方のみ購入が可能な商品です。期間は3年(固定金利)・5年(固定金利)・10年(変動金利)の3種類です。

地方債

地方公共団体が発行する債券を「地方債」といいます。
各種新発債および既発債を取り扱っています。

社債

企業が発行する債券を「社債」といいます。
新発債および既発債を取り扱っています。

外貨建債券

外貨建債券は、払い込みや利金・償還金の受け取りが外貨でおこなわれる債券です。
浜銀TT証券では、米ドル、ユーロ、カナダドル、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、南アフリカランド、ブラジルレアル、トルコリラ、メキシコペソ、インドルピーなどの通貨の外貨建債券を取り扱っています。(なお、一部の通貨では外貨での払い込みや受け取りができない債券があります。)

売り出し外貨建債券

お取引方法や商品に関する詳しい情報については、お近くの店舗までお問い合わせください。

仕組み債

投資経験豊かなお客さまの資産運用ニーズにもお応えする商品です。

仕組み債とは

仕組み債とは、デリバティブなどを利用して、利率・償還価格・償還期限などを比較的自由に設定できるようにした債券の総称です。リスクとリターンのバランスによって、通常の債券では実現できないような利回りアップをはかることも可能です。売り出し仕組み債だけでなく、お客さまの希望されるキャッシュフローや投資年限、許容リスクなどに応じてオーダーメイドで発行される私売り出し仕組み債も取り扱いをしています。仕組み債には、金利変動リスク、価格変動リスク、信用リスク、為替リスク、流動性リスクなど、各種リスクが存在します。

  • 仕組み債の条件、商品内容およびリスク等については専門の担当者がご説明します。

仕組み債商品の一例

  • 日経平均株価連動債
    利率・満期償還価格が、日経平均株価指数の水準により決定する債券
  • EB債(他社株転換条項付債)
    利率・満期償還価格(方法)が、転換対象株式の価格の水準で決定する債券
  • 海外株価指数連動債
    利率・満期償還価格が海外株価指数(例えば、NYダウ工業株30種平均)の水準により決定する債券
  • デュアルカレンシー債
    払い込みと利払いは円で、償還は外貨でおこなわれる債券
    なおデュアルカレンシー債のなかには、一定期間での為替水準があらかじめ決められた水準より円高にならなかった場合、円建てで償還される「特約付き」等の商品があります

手数料等およびリスクについて

  • 国内店頭取引で外貨建債券を売買するときは、取引価格に取引実行に必要なコストが含まれているため、別途の手数料は必要ありません。
  • 債券を募集、売出しまたは相対取引により購入される場合は、購入対価のみお支払いください。
  • 外貨建債券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて浜銀TT証券が決定した為替レートによるものとします。
  • 債券(新株予約権付社債券、個人向け国債を除く。以下同じ。)は、市場の金利水準等の変化に応じて価格等が変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。また外貨建債券は為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

税制等について

  • 個人のお客様の場合、譲渡益・償還差益は、上場株式等の譲渡所得等として20.315%の申告分離課税となり、原則確定申告による納税が必要です。
  • 利子については20.315%源泉徴収の上、確定申告は不要です。また、上場株式等(特定公社債等を含む)の譲渡損失との損益通算が可能です。
  • 譲渡損失・償還差損は、上場株式等の配当等や譲渡益との損益通算が可能です。
  • また、特定口座での取り扱いにより、源泉徴収あり口座であれば確定申告を不要にすることができます。
  • 障害者の方や寡婦年金等を受給されている方は、国内債のお取引で「障害者のマル優制度」の適用が受けられます。また、国債・地方債については「障害者等の特別マル優制度」の適用が受けられます。
  • 将来、税制が変更された場合には取り扱いが変更になる可能性がありますのでご留意ください。
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