つみたてNISA

2018年からのつみたてNISAのスタート、およびNISA制度について

2018年、つみたてNISAがスタート

2014年1月に開始されたNISAは、日本在住の20歳以上の方であれば利用できる個人向けの「少額投資非課税制度」です。通常、投資から得た利益には20.315%の税金がかかりますが、NISAを利用すれば税金はゼロです。
2018年1月、これまでのNISAに加えて、投資初心者も利用しやすい「つみたてNISA」がはじまりました。
NISA口座を開設されていれば、年ごとにNISAとつみたてNISAのいずれかを選択してご利用できます。

つみたてNISAの主な特長

特長1

年間投資上限額は40万円、20年で最大800万円

現行NISAの120万円と比較すると、「つみたてNISA」の年間投資上限額は40万円と少なめですが、2037年まで20年間にわたって投資可能なため、投資総額は最大800万円となります。

特長2

非課税となる期間は最長20年間

通常、投資から得た利益には20.315%の税金がかかりますが、「つみたてNISA」の運用益は最長20年間非課税です。もちろん途中売却も可能です。

  • 売却して空いた非課税枠の再利用はできません。

特長3

少額からはじめられる公募株式投資信託が中心

投資対象商品は長期積立、分散投資に適した一定の条件をクリアした公募株式投資信託のみと、対象商品が限られているので、“資産運用は初めて“という方でも、選びやすくはじめやすい制度です。

特長4

積み立てならではの「ドルコスト平均法」で賢く運用

累積投資契約に基づいて、毎月一定金額ずつ購入を続けることで購入時期や購入単価が分散され、長期的に安定した運用成果が期待できます。

ドルコスト平均法とは?
「同じ期間間隔&同じ金額&同じ投資商品を買い続ける方法」です。一度に投資するのではなく、毎月定期的に買い付けることで、価格が低い時には多くの量を、高い時には少ない量を買い付けるため、平均購入価格を下げる効果が期待できます。相場動向に右往左往することなく、じっくり資産を育てることができます。

つみたてNISAの制度イメージ

つみたてNISAと現行NISAの制度比較

つみたてNISAと現行NISAは「年ごと」の選択制
項目 つみたてNISA 現行NISA
対象 20歳以上の国内居住者等
開設できるNISA口座数 1人につき1口座(金融機関を変更した場合を除く。NISA口座において、つみたてNISAか現行NISAのいずれかを年単位で選択)
年間投資上限※1 年間40万円 年間120万円
非課税枠の累計 800万円(40万円×20年間) 600万円(120万円×5年間)
投資可能期間 2018年~2037年 2014年~2023年
投資方法 積立投資(定期・定額)のみ 制限なし
投資対象商品※2 一定の要件を満たし、金融庁に届出のあった公募株式投資信託 上場株式、公募株式投資信託ETF、J-REIT、ETN
非課税対象※3 分配金、譲渡益 配当金・分配金、譲渡益
非課税期間 投資した年から最長20年間
(ロールオーバー不可)
投資した年から最長5年間
(ロールオーバー可能)
購入した商品の売却 いつでも可能(売却した部分の非課税枠の再利用はできません)
  1. ※1非課税枠の未使用額の翌年への繰越はできません。
  2. ※2対象商品は金融機関により異なる場合があります。
  3. ※3NISA口座における譲渡損失は、税務上無かったものとみなされるため、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等との損益通算はできず、その損失の繰越控除も認められません。

非課税期間満了時でのロールオーバー上限なしに
(現行NISA・ジュニアNISA)

NISAスタート年の2014年に購入した上場株式等は、2018年末に非課税期間が終了します。その際、①特定口座や一般口座へ移管する、または②ロールオーバー(翌年の非課税枠へ移管)することができます。
現行NISAの非課税投資枠は上限120万円ですが、非課税期間満了時のロールオーバーについては、この上限が撤廃され、金額にかかわらず全額をロールオーバーできることになりました。
また、ジュニアNISAについても、非課税期間満了時のロールオーバーの上限は撤廃されました。

現行NISAからつみたてNISAへ、またはつみたてNISAから現行NISAへの切り替えについて

お客さまが浜銀TT証券にNISA口座を開設して現行NISA(非課税管理勘定)を設定しており、つみたてNISA(累積投資勘定)を設けることを希望される場合は、切り替えのタイミングによって以下の①または②のお手続きとなります。

  1. その年において現行NISAで買い付けをおこなっていない場合には、「金融商品取引業者等変更届出書(勘定変更用)」を提出することで、その年中に現行NISAからつみたてNISAへ切り替えることができます。
  2. すでにその年に現行NISAで買い付けをおこなっている等の事情により、翌年に現行NISAからつみたてNISAへ勘定切り替えを希望する場合には、「非課税口座異動届出書」を提出することで、翌年に現行NISAからつみたてNISAへ切り替えることができます。
  • これらの手続きは、つみたてNISAから現行NISAに切り替える場合も同様です。
  • 同一年中に、現行NISAとつみたてNISAの両方を利用することはできません。
マイナンバーご提出のお願い

2016年1月以降、新たにNISA口座や特定口座等を開設される場合や住所変更の際には、マイナンバーの届出が必要です。すでに口座を開設いただいているお客さまも2018年12月末までにマイナンバーのご提出をお願いいたします。

NISA口座をご利用いただく際はこちらもご留意ください

【NISA、つみたてNISA共通事項】
  • 公募株式投資信託の分配金のうち元本払戻額(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかに関わらず非課税であるため制度上のメリットを享受できません。
【NISA(非課税投資勘定)に関する事項】
  • 投資信託の分配金の再投資は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • NISA口座で保有する上場株式等(ETF、REITを含む)の配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をお申込みいただき、証券会社経由で配当金等を受け取る必要があります。
【つみたてNISA(累積投資勘定)に関する事項】
  • 非課税投資枠内で積立買付を優先させていただくため、当社における投資信託の分配金の再投資については、当面、課税口座(特定口座・一般口座)での買付けとなります。
  • つみたてNISAで買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • 制度上、つみたてNISAを設定した日から、『10年を経過する日及び同日の翌日以後5年経過する日』ごとに氏名・住所を確認させていただく必要があります。
  • 上記ご留意事項は簡略されておりますので、NISA・ジュニアNISAをご利用いただく上での詳しい内容・ご留意事項は、当社ホームページでご確認いただくか、 お取引店までお問い合わせください。

つみたてNISA取扱商品

分類 商品名 運用会社 ファンドの特色 信託報酬(年率・税込み)
インデックス型 つみたてんとうシリーズ 三菱UFJ
国際投信
低コストなインデックスファンドシリーズです。 -
つみたて日本株式
(日経平均)
三菱UFJ
国際投信
日経平均株価(日経225)と連動する投資成果をめざして運用をおこないます。 0.1944%
つみたて日本株式
(TOPIX)
三菱UFJ
国際投信
東証株価指数(TOPIX)と連動する投資成果をめざして運用をおこないます。 0.1944%
つみたて先進国株式 三菱UFJ
国際投信
日本を除く先進国の株式市場の値動きと連動する投資成果をめざして運用をおこないます。 0.216%
つみたて先進国株式
(為替ヘッジあり)
三菱UFJ
国際投信
  • 日本を除く先進国の株式市場の値動きと連動する投資成果をめざして運用をおこないます。
  • 原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
0.216%
つみたて新興国株式 三菱UFJ
国際投信
新興国の株式市場の値動きと連動する投資成果をめざして運用をおこないます。 0.3672%
つみたて4資産均等
バランス
三菱UFJ
国際投信
日本を含む先進国の株式および公社債市場の値動きと連動する投資成果をめざして運用をおこないます。 0.2376%
つみたて8資産均等
バランス
三菱UFJ
国際投信
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券市場の値動きと連動する投資成果をめざして運用をおこないます。 0.2376%
アクティブ型 コモンズ30ファンド コモンズ投信 30年の長い目線を持って成長が期待できるグローバルな日本企業30社程度に厳選投資をおこない、高い運用成果をめざします。 1.0584%以内
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金融商品等の取引に関するリスクと諸費用について

金融商品等にご投資になる際には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して上限1.242%(税込み)(ただし、最低手数料2,700円(税込み))の委託手数料、投資信託の場合は、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)がかかる場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書をよくお読みください。